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自民党政権になり、税制も大きく変わり始めています。
今回も、前回に続き、税制改正の内容では無く、税制改正の素朴な疑問について記載してみます。
３．どんな議論をして決めているの？
どの業種やどんな人から税金を取るかを決める作業は、利害関係が複雑で難しい調整を求められるため、自民党税調は税制に詳しい少数のベテラン議員が「インナー」と呼ばれる非公式会合を持ち、議論を仕切っています。
こうした手法に対し、昨年まで約3年間政権を運営した民主党は「密室で決められ、利権の温床になる」と批判。
各省庁副大臣らで構成する政府税調に税制改正の権限を集約しました。
しかし、副大臣が各省庁の利害の主張に終始して、決められない政治を印象付け、結局は党税調が復活しました。
４．国民の身の回りへの影響は？
私たちの生活や、企業活動にも大きな影響を及ぼします。
例えば、マイホーム購入を考えている人は、住宅ローン減税がどうなるかで、買い時や購入価格を考えるでしょう。企業が投資を増やしたりした場合には、法人税を減らす仕組みも盛り込まれているので、企業計画も左右されます。
この他にも生活や、企業活動に直接・間接にかかわらず、影響を及ぼします。
