最近の経済指標、株式相場や為替相場の動きなどを受けて、消費税率の10％への引上げが延期される
のではないかとの話が出てきている。
一部の経済官庁では、税率引き上げを延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について
非公式ではあるが検討を始めたとの情報も上がっている。
また、国会で野党側は税率引上げの延期や中止、さらには５％への引下げといった様々な
議論を仕掛けてきている。
永田町や霞ヶ関では、消費税率引上げ延期の是非について国民の是非を問うために衆議院を解散し
総選挙を実施する噂も上がってきている。
弊社のクライアントも含めて、中小・零細企業においては、既に消費税の税率改定に関して、
相当な労を割かれている。
政治に振り回されずに経営に専念できる環境が欲しいものである。
