国税庁は「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」を11月に公表しました。
今年6月までの1年間に実地調査の件数は12,406件で前年（11,909件）に比べ104.2％となっています。
このうち申告漏れのあった件数は10,151件（前年9,809件）で、申告漏れ等が発覚した割合は81.8％（前年82.4％）でした。
申告漏れとなった課税価格は3,296億円（前年3,087億円）で、実地調査1件当たりでは2,657万円（前年2,592万円）となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳としては、現金・預貯金等1,158億円が最も多く、続いて有価証券490億円、土地414億円の順でした。
加算税を含む追徴税額は670億円で、実地調査1件当たりでは540万円（平成25事務年度452万円）となっています。
相続税に関しては税制改正があり、基礎控除額がこれまでより少なくなった結果、今後申告が必要となるケースが増えてきます。
これまでとは異なる手続きが必要となる場合がありますので、何かご不明な点ありましたら、お気軽にお問い合わせください。
参考：国税庁HP
監修：税理士法人武内総合会計
