国税庁が10月6日に公表した「平成26年度における法人税の申告実績の概要」によると、全法人の黒字申告割合（繰越欠損金控除後）は30.6％（前年度比＋1.5ポイント）でした。
過去最低を記録した平成22年度（25.2％）からは4年連続で増加しているようです。
これらのうち、中小企業が多数を占める税務署所管法人の黒字申告割合は30.3%（前年度比＋1.5ポイント）となっていました。
裏を返すと法人税の申告をする会社の7割近くが赤字申告を行っている実態が見えてきます。
公表されている数字では過去の赤字からなる繰越欠損金が控除された後の数字で黒字か否かを判断をしているため、実際には単年度で黒字の法人はもっと多いのでしょうが、それでもまだ7割近くの法人が赤字となっています。
アベノミクスの効果により徐々に景気はよくなっているとの報道はされていますが、まだまだ道半ばだということが数字から表れています。
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監修 税理士法人武内総合会計
