法人税の政策減税の実態調査

財務省がまとめた2014年度の法人税の政策減税の実態調査が明らかになり、利用する法人数はのべ166万2909件と前年度に比べて15.2%増加、公表を始めた11年度から4年連続で増加しているようです。
そのうち、税額控除は1兆751億円と3599億円増え、機械などの償却資産の償却幅を大きくして税負担を減らす「特別償却」は1兆8576億円と8628億円増えていました。

 

景気回復で黒字企業が増えたことから、資本金1億円以下の中小企業における特例で15%の軽減税率を適用しているものは14年度に79万3337件となっています。

 

中小企業の依存度の高いこれらの政策減税には、来年以降の税制改正において見直しの声が上がっており、議論の方向性によっては大きな影響がありそうです。

 

監修:税理士法人武内総合会計


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