マイナンバー(消費税軽減税率案)

財務省がまとめた消費税軽減税率案の内容が公開された。

軽減税率の対象となる品目は、基本的に(外食サービスを含む)酒類を除くすべての飲料と食料品となっている。

消費者は一旦消費税率10%を支払うのだが、マイナンバーで交付される「個人番号カード」を支払の際に提示し、

軽減税率の対象となる品目に関しては、個々の消費者が1年分の還付申告を行うことで、税負担の軽減を受けるもの

となっている。

還付額は、今回増税予定の2%となっており、また富裕層に過大な恩恵が及ばない様にするため上限金額は

年間4,000円としている。

 

但し、この方法では、全消費者への「個人番号カード」の普及や、全国の小売店等への「個人番号カード」と

購買品目の情報を記録させる端末の普及など実現可能性は如何なるものか疑問が残る。

 

正直なところ、今後出てくる実現可能案を通し易くするためのフェイクとして、

公表されたものであると信じたい……

 

 


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