2016年1月よりその運用が開始したマイナンバー制度であるが、
「個人番号カード」の交付手続きが始まっている。
同カードは顔写真付きで、マイナンバー制度の本人確認や公的な身分証明、
インターネットでの確定申告のほか、自治体が独自で取り組むコンビニでの
住民票交付などに利用できる。
東京都内でも板橋区などは1/8に交付の様子を報道陣などに公開している。
九州は関東や東北に比べると「通知カード」の発送が遅れた為に
「個人番号カード」の交付も全国と比較すると遅れている。
佐賀市では1/18に交付通知書を郵送した、九州の県庁所在地と政令市では初めてとなる。
九州各市の通知書郵送は1/19~25日に予定されており、大分市は2月初旬になる見込みである。
また、神戸市兵庫区では1/19午前、「個人番号カード」の交付手続きを始めたが、
全国のシステムが不具合を起こし、訪れた人へのカード交付ができなかったようである。
今年提出の償却資産税申告書からマイナンバーの記載を行うこととなっているが、
ここにおいても各市区町村で対応のズレが生じている様である。
国・地方・民間企業・国民と各々の間で、その対応と速度に違和感をおぼえる。
制度普及に向け、不安が募るばかりである。